発達支援研究会（仮） in 沖縄

　障害児支援の見直しに関する検討会の報告書案には、障害児通園施設と児童デイサービスの機能の充実に関する報告があります。

　

現在、障害児通園施設として、知的障害児通園施設（平成18年10月1日現在で254か所）、難聴児通園施設（同25か所）、肢体不自由児通園施設（同99か所）がある。また、より身近な通所施設として、児童デイサービス（同1092か所）がある。
　
　これらの障害児の適所施設は、障害児の専門機関として、機能を拡充してい
くことが求められる。通所施設としての機能を基本として、地域の実情に応じ
て、保育所等への巡回など外に出て行って障害児や親、保育士等を支援する機
能や、障害児や発達支援が必要な子どもについて相談支援を行う機能を果たせ
るようにしていくべきである。
　こうした機能について、人材や財源を確保するよう個別給付の活用を含めた
検討が必要である。

　また、これらの障害児の適所施設については、障害の重複化に対応し、身近
な地域で支援を受けられるようにするために、障害種別による区分をなくし、
多様な障害の子どもを受け入れられるようにしていく方向で検討していくべき
である。その際、現在、診療所と一体的に運営されているもの、診療所と併設
されているが独立して運営されているもの、単独で運営されているものがある
ことを踏まえ、その在り方を検討していくことが必要と考えられる。
　
　また、現在、予算事業として実施されている重症心身障害児（者）通園事業
（同280か所）があるが、医療の発達等に伴い重症心身障害児の数が増え、
在宅での支援を充実することが求められており、法令上の位置付けも含め検討
していくことが必要である。

　これからの通園施設は、障害児の専門機関として機能を拡充してい
くべきだと報告されています。

　通所はもちろんのこと、保育所等への巡回支援などを行い障害児や親、保育士等を支援する機能や、障害児や発達支援が必要な子どもについて相談支援を果たすべきだとされています。

　しかし、現在はこれらの機能は利用料による収益とは別の好意によって成り立った仕事が、全く行っていないかの二極化しています。

　重心の問題も大きく、親子通園がない地域も多く、施設では単独預かりが中心になっており、ショートステイも整備されているとはいえません。

　機能強化の上で大切な研修の保障もされていない状況なので、親子通園も療育の質が低いと親離れが進んでいきます。

　障害児支援の見直しのなかで児童デイの問題はかなり多様な意見が出たようです。それぞれの機能特化はまだしも、どのように連携を行い、どの程度がミニマム必要とされているのかがまだ見えない状況です。

　県内の親子通園の機能強化、大切になってきます。