発達支援研究会（仮） in 沖縄

　何とか続いてきた発達支援研究会（仮）in 沖縄。ついに（仮）がとれる日が来るようです。

　一足先に（仮）をとったHPにも宣伝していますが、設立記念講演会のお知らせです。

　１０月１８日（土）に、日本福祉大学こども発達学部教授の近藤直子先生、そして、鹿児島県大口市から中馬節郎先生、寺岡公美先生をお招きして、沖縄発達支援研究会の設立講演会を行います。

　タイトルは「地域に根ざした乳幼児発達支援システムを考える」です。

　近藤先生は乳幼児発達支援、特に乳幼児健診から親子教室、親子通園などの支援システムつくりに多大な貢献をされ、現在は全国発達支援通園連絡協議会会長を務められています。

　愛知県では、親御さんたちからの絶大な信頼で知られている先生です。親しみやすい語り口なんですよ。

　今回は「乳幼児期における発達保障」と題して、乳幼児期という早い時期に親子と出会い、地域でその育ちを支える意義をお話ししていただきます。発達支援の最新動向も聞けることでしょう。

　そして、鹿児島県の北部に位置する大口市は、この11月に菱刈町と合併して、人口約3万人の伊佐市となる予定です。

　発達支援センターを平成9年に作り、複数の親子教室を展開して、早期から丁寧な支援を行っていることで全国から注目を集めています。

　また、子育て支援センター、保健などの連携を強化して、親子がどこにいっても適切な支援に結びつくよう配慮が行われています。

　行政職である中馬先生、保健師である寺岡先生から、大口市の実際の支援システムの状況を学び、沖縄県の市町村レベルに合った支援システムを考える契機としたいと考えています。

　講師の先生方には、沖縄の発達支援の現状をすでに伝えています。ですから、それぞれの先生方から現実的なエールをいただけると思います。

　関心のある方々はどなたでも参加できますが、満員になったらごめんなさい。m(__)m

　のびのびクラブが終わった後の午後から、読谷村で発達支援に関する連絡会議があって出席しました。

　最近は、自治体で発達支援に関する連携会議が行われるようになっています。子どもの育ちのために各課が協力する一歩ですね。

　読谷村は３０代、４０代といった若手が中心となって、連携に着手しています。・・・心強い！！

　早期発達支援システム、それからのフローチャートも作成してあり、人材確保と事業立てなど議論されました。

　今回は、保健・保育・福祉・教育・就労のそれぞれの担当が出席されていました。

　質問は支援システムの具体的事項、医療との連携など、私が行った講演を整理してでてきた内容だったので、さらに深めることができました。

　教育関係の方も非常に心強く思いました。保育・幼児期の教育を低学年の学校教育に取り入れたい！との発言。素晴らしいと思いました。

　普段から近い場所で働いている方々で、常日頃から声を掛け合っているそうです。

　こうした環境がよい連携を創っていくのだなと納得しました。これからだと思いますが、よい積み重ねを期待しています！

　晴天に恵まれて読谷村の親子教室「のびのびクラブ」に支援に出かけました。

　私は初回に行ったきりでしたが（こころ科自体は連続で参加）、教室も４回目でずいぶん落ち着いた雰囲気になっていました。

　回数を重ねた子どもたちは、期待を胸に懸命に遊んでいました。自由遊びでの交流もよい様子でしたね。

　保育は丁寧でゆっくりしたペースで進みます。なかなか入れない子たちもいますが、活動自体はじっと見ていたりします。

　自分の好きな活動になると、あわてて戻ってきたりして可愛いものです。

　少集団保育はきちんとやらせるのが主ではありません。子どもがやりたい時に主体的にやってくるのを受け止める場です。

　ひとりひとりが主役になる保育ですから、無理強いするのではなく、わかりやすい保育を提示しながら、その気になるのを待つのですね。

　ミーティングでも、親御さんの口から自分の子どものよい変化が語られ、皆と共有できてよかったです。

　のびのびクラブは準備も丁寧に行い、保健・保育・福祉の連携も上手にできています。まさに村ぐるみの子どもと親への支援ですね。

　昼休みに職員が奏でる三線も聞けて、ちょっと幸せな気分になれました！

　８月になって、国立特別支援教育総合研究所による発達障害教育情報センターのHPが立ち上がっています。

　先に厚労省が発達障害情報センターのHPを立ち上げていますが、こちらは文科省所管の独立行政法人が設置する発達障害に関するHPという位置づけです。

　明らかに後発の発達障害教育情報センターのHPの方が内容は充実していますが。

　同センターは、教育関係者、保護者等のニーズに応じた最新の充実した情報を提供していくことを予定しているそうです。

　コンテンツは、支援法や指導法、発達障害の理解、教材や支援器具、ビデオ研修とテキスト（面白い試みです！）、施策や情報といった感じです。

　研修講義は、(1)ちょっと気になるが出発点、(2)教室の中の気になる子どもたち、(2)教室の中の気になる子どもたち、の３つのビデオがあります。

　基本的な内容がわかりやすく作られているという印象です。こうした教材を多く発信できるのは確かに国の仕事と言えますね。

　身近な相談機関としては、沖縄県では県教育委員会、県立総合教育センター、発達障害者支援センターが挙げられています。

　8月23日の読売新聞の地方ネットで、滋賀県内の障害児の３分の２は母親が主に介助しているという報告がされていました。

　これは、滋賀大学教育学部の黒田学准教授の調査によります。黒田准教授は「介助が母親に偏っている現状を改善し、社会でサポートする仕組み作りが必要」と指摘しています。

　この調査は、2006年12月に日野町というところで起こった、４３歳の会社員の父親が障害のある娘二人と無理心中した事件が関係するそうです。

　父は3年前に母が病死して以来、14歳と10歳の娘を平日は養護学校の寄宿舎に託し、週末は父親が世話する生活だったそうです。

　この事件の直後に、事件の真相と障害児を抱える家族の生活実態を調べる「日野・障害児家族心中事件調査団」が結成されたそうです。

　９団体で構成されたこの調査団は、再発防止策を県へ提言するために、黒田准教授に調査を依頼したそうです。

　それで、障害児の保護者１６５４人を対象に、昨年１１〜１２月にアンケートを実施し、５５０人が回答した（有効回答率３３％）そうです。

　障害児の放課後について尋ねたところ、母親と過ごすとしたケースは６６％。過ごす場所は「家の中」が８５％に上り、介助が母親に偏っている現状が浮き彫りになったそうです。

　デイサービスやショート・ステイなど地域にある福祉サービスが介助者を援助しています。しかし、障害が重ければ重いほどサービスが受けにくい現状が沖縄にはあります。

　例えば、呼吸器を装着した重症心身障害児は、養護学校も家庭訪問授業による就学になったり、前述のようなサービスが受けられず、家を出るのは肺炎になって救急を受診するときという状況も起こります。

　介助者が孤立し重い負担にさらされないよう、支援体制を強化し、様々なサービスにつなげるだけでなく、どの地域にどうしたサービスが不足しているか有志が調査していく必要があると思います。

　このニュースで感銘したのは、悲しい事件を原動力として地道な調査研究を行い、現状を積極的に示した点です。