「障害児支援の見直しに関する検討会」の報告書がダウンロードできるようになっています。
報告書案からはそれほど大きな修正はないようです。
診断前の「敷居の低い」発達支援整備と、親子通園などの専門機関による相談機能や巡回機能の充実が唱われたことはよかったと思います。
しかし、契約制度が児童期に相応しいものなのかについては、見直しがされなかったように思います。また、積極的な支援整備に向けた国の事業計画もまだよく見えません。
具体的な地域の支援モデルはこれから検討していくようです。私たちも協力できるように現状把握と支援に努めていきたいと思っています。
保育所の待機待ち児童の問題を考える際に、避けて通れない課題のひとつに５歳児保育の定員枠の少なさがあります。
復帰以前の米国統治下において、沖縄県は日本本土とは別の保育政策が採られてきました。
私もよく知りませんが、琉球新報のレキオに以前載っていた記事では、米軍政府の指示によって46年に初等学校に幼稚園が併設され、その後小学校併設の１年幼稚園が増えたようです。
県内では２００６年で公立は246園で私立が37園であり、1年公立園が全国でも群を抜いて高いのですね。他県と比較しても何倍も多い数です。校長と園長は兼務であるようです。
結果として、05年度の３年保育就園率が全国36％に対し県内は７％と低いのです。そして１年保育（５歳児）就園率は全国57.6％に対し81.6％と高いのです。
５歳児の公立幼稚園の就園率は８４％にのぼり、圧倒的に全国最高。保育所を辞めて5歳児には幼稚園に移ることが当たり前になっているのは本当に不思議です。
それで、認可保育所での五歳児保育の定員枠は極端に少なくなっています。保育所からも幼稚園への転園を積極的に進めており、それが結果的に待機児解消策の一翼を担っているのです。
つまり、もしも他県同様に（子どもの育ちからいくと継続３年保育がよいのです）保育所にこうした子ども達が残るとすると、待機児童はさらに何百人単位と増加するわけです。
「小学校との併設」「小学校校長と園長の兼任」「５歳からの入園」「プレスクールとしての１年幼稚園」。このようなシステム（見直されていないので習慣といってよいのでしょうね）は、児童精神医学的見地からは子どもの育ちにはマイナスだと思います。
管轄機関が違うので幼保の問題はなかなか難しいものがありますが、公立幼稚園が１年から３年化に進むのは当然だと思いますが、その数も大幅に整理されていいと思います。
公立の役割は障害児保育や家族支援機能という点を考えても、保育所の方にあります。この点を整理して、解決していくことは、自治体としての力量を問われるところだと思っています。
復帰以前の米国統治下において、沖縄県は日本本土とは別の保育政策が採られてきました。
私もよく知りませんが、琉球新報のレキオに以前載っていた記事では、米軍政府の指示によって46年に初等学校に幼稚園が併設され、その後小学校併設の１年幼稚園が増えたようです。
県内では２００６年で公立は246園で私立が37園であり、1年公立園が全国でも群を抜いて高いのですね。他県と比較しても何倍も多い数です。校長と園長は兼務であるようです。
結果として、05年度の３年保育就園率が全国36％に対し県内は７％と低いのです。そして１年保育（５歳児）就園率は全国57.6％に対し81.6％と高いのです。
５歳児の公立幼稚園の就園率は８４％にのぼり、圧倒的に全国最高。保育所を辞めて5歳児には幼稚園に移ることが当たり前になっているのは本当に不思議です。
それで、認可保育所での五歳児保育の定員枠は極端に少なくなっています。保育所からも幼稚園への転園を積極的に進めており、それが結果的に待機児解消策の一翼を担っているのです。
つまり、もしも他県同様に（子どもの育ちからいくと継続３年保育がよいのです）保育所にこうした子ども達が残るとすると、待機児童はさらに何百人単位と増加するわけです。
「小学校との併設」「小学校校長と園長の兼任」「５歳からの入園」「プレスクールとしての１年幼稚園」。このようなシステム（見直されていないので習慣といってよいのでしょうね）は、児童精神医学的見地からは子どもの育ちにはマイナスだと思います。
管轄機関が違うので幼保の問題はなかなか難しいものがありますが、公立幼稚園が１年から３年化に進むのは当然だと思いますが、その数も大幅に整理されていいと思います。
公立の役割は障害児保育や家族支援機能という点を考えても、保育所の方にあります。この点を整理して、解決していくことは、自治体としての力量を問われるところだと思っています。
24日に沖縄タイムスと琉球新報の両紙１面で報じられていたのは、認可外保育所の認可化に向けた国支援の記事でした。
内閣府は、県内の認可外保育園の認可化を促進するために、沖縄特別振興対策調整費（特別調整費）を活用して、本年度から３年間で８億円を国家補助する方針を固めたそうです。
本年度中に基金を創設して、県と市町村も合わせて２億円を負担して１０億円規模として、認可外への助成費を捻出しようというものです。
保育園の質に応じた支援を行うとして、県内の認可外保育園４４１施設のうち、質の高い指導監督施設の約１００施設の認可化に向けた援助、他施設にはレベルの向上を図るための支援をするという具体的数字も出ています。
３年間で３０００人規模の保育所定員を増やし、保育士研修によって保育の質の向上を行いたいという考えもあるようです。
県内の待機児童数は本年度で１８５０人と東京に次ぎ第二位、待機率は６．２％で全国の０．９％と比較するとダントツの１位なのです。
認可外保育園の入所児童は約２５０００人で、これも全国で最多。しかし、認可外保育園の施設数自体は減少傾向なので、この数年ではほとんど何も対策が取られていないのに等しい状況だったのですね。
琉球新報には「金がないから認可化ができない、とは言わせない」「異常であり、行政の怠慢もある」と厳しいですが至極もっともな内閣府関係者の言葉が並びます。
これは本当に大きな、大きな問題だと思います。今まで先送りしてきた問題にいよいよ直面せずにおれないわけですね。
給食費の国支援といった矮小な問題解決の仕方ではなく、認可化という当然の形で内閣府からアプローチがあったことは歓迎すべきではあると思います。
しかし、この支援費の提示は理解できますが、沖縄独特の課題と大きく関係したさまざまな問題があるのですね。
少し整理してから、またこの問題に関して書いてみたいと思います。少し待っててね。
内閣府は、県内の認可外保育園の認可化を促進するために、沖縄特別振興対策調整費（特別調整費）を活用して、本年度から３年間で８億円を国家補助する方針を固めたそうです。
本年度中に基金を創設して、県と市町村も合わせて２億円を負担して１０億円規模として、認可外への助成費を捻出しようというものです。
保育園の質に応じた支援を行うとして、県内の認可外保育園４４１施設のうち、質の高い指導監督施設の約１００施設の認可化に向けた援助、他施設にはレベルの向上を図るための支援をするという具体的数字も出ています。
３年間で３０００人規模の保育所定員を増やし、保育士研修によって保育の質の向上を行いたいという考えもあるようです。
県内の待機児童数は本年度で１８５０人と東京に次ぎ第二位、待機率は６．２％で全国の０．９％と比較するとダントツの１位なのです。
認可外保育園の入所児童は約２５０００人で、これも全国で最多。しかし、認可外保育園の施設数自体は減少傾向なので、この数年ではほとんど何も対策が取られていないのに等しい状況だったのですね。
琉球新報には「金がないから認可化ができない、とは言わせない」「異常であり、行政の怠慢もある」と厳しいですが至極もっともな内閣府関係者の言葉が並びます。
これは本当に大きな、大きな問題だと思います。今まで先送りしてきた問題にいよいよ直面せずにおれないわけですね。
給食費の国支援といった矮小な問題解決の仕方ではなく、認可化という当然の形で内閣府からアプローチがあったことは歓迎すべきではあると思います。
しかし、この支援費の提示は理解できますが、沖縄独特の課題と大きく関係したさまざまな問題があるのですね。
少し整理してから、またこの問題に関して書いてみたいと思います。少し待っててね。
23日にうるま市立教育研究所の主催で、幼・小・中教育相談講演会が行われました。
「気になる子への理解の仕方と支援について」という演題で、特別支援教育に関する内容の講演を行いました。
特別支援教育に関する講演依頼は実はかなり少なく、那覇市や浦添市などで行ったくらいです。
講演を行った反応を見ても、教育と医療との連携はまだまだこれからなのだという印象を抱きます。
発達障害のある程度広範囲に捉えていく必要性や、「問題行動を起こしていなくても発達を支援していく」という考え方（とりもなおさず予防的な視点なのですね）が馴染みにくく、やはり目の前の問題の対処を求める色合いが強いのです。
対応の話を・・・という依頼があったときに、自分がいつも説明する方法として、同じ障害名であってもその子の個性や育ちは違うため、対応も数限りなくあるのだという話をしています。
そして、特別支援教育の中心はやはり個別支援にあるのだという話を付け加えるようにしています。
講演内容に関してはブログでは詳しく書けませんが、連携ツールである個別の教育支援計画に関しては充分時間をとってお話ししました。
実際に個別支援計画として何を記入すればよいのか、個別の指導計画とは何が異なるのか、具体的に説明をしました。
診療を行っていて、この支援計画を持ち込む親御さんは全然見ません。聞くと、親御さん達は支援計画のことも知らされていない場合が多いのですね。
今回は基本的な記入方法に絞ってお話しをしました。
相変わらず分量が多い講演でしたが、多くの聴衆（700名を越えていました！感謝です）に支えられて無事終えることができました。
今回はうるま市のご厚意で、市関係者以外の他市町村教育関係者にも声をかけてくださったのだそうです。
時間が押してしまって最後に「believe」が歌えなかったとのこと・・・すみませんでした。
「気になる子への理解の仕方と支援について」という演題で、特別支援教育に関する内容の講演を行いました。
特別支援教育に関する講演依頼は実はかなり少なく、那覇市や浦添市などで行ったくらいです。
講演を行った反応を見ても、教育と医療との連携はまだまだこれからなのだという印象を抱きます。
発達障害のある程度広範囲に捉えていく必要性や、「問題行動を起こしていなくても発達を支援していく」という考え方（とりもなおさず予防的な視点なのですね）が馴染みにくく、やはり目の前の問題の対処を求める色合いが強いのです。
対応の話を・・・という依頼があったときに、自分がいつも説明する方法として、同じ障害名であってもその子の個性や育ちは違うため、対応も数限りなくあるのだという話をしています。
そして、特別支援教育の中心はやはり個別支援にあるのだという話を付け加えるようにしています。
講演内容に関してはブログでは詳しく書けませんが、連携ツールである個別の教育支援計画に関しては充分時間をとってお話ししました。
実際に個別支援計画として何を記入すればよいのか、個別の指導計画とは何が異なるのか、具体的に説明をしました。
診療を行っていて、この支援計画を持ち込む親御さんは全然見ません。聞くと、親御さん達は支援計画のことも知らされていない場合が多いのですね。
今回は基本的な記入方法に絞ってお話しをしました。
相変わらず分量が多い講演でしたが、多くの聴衆（700名を越えていました！感謝です）に支えられて無事終えることができました。
今回はうるま市のご厚意で、市関係者以外の他市町村教育関係者にも声をかけてくださったのだそうです。
時間が押してしまって最後に「believe」が歌えなかったとのこと・・・すみませんでした。
