障害児支援の見直しに関する検討会による報告書案は、障害児施設の機能強化について触れていました。
障害児施設は、通園機能だけでなく、相談機能と巡回機能を有するべきとなっていました。しかし、相談や巡回に関しては算定されておらず、現在のところはサービスという形で各地の障害児施設は行っているのですね。
それに関連するニュースですが、厚生労働省は２５日、発達障害の早期発見や知的障害のある子の育成支援などのため、ノウハウを持つ障害児施設の職員が保育園や家庭などを訪問し、相談に乗る事業を創設する方針を固めたそうです。
発達障害や知的障害においては、早い段階での専門的支援が必要となりますが、子どもの障害が早期は明らかにならない場合も多く、また、親御さんも障害を認めるのが難しい場合が多いのです。
そこで、施設から積極的に健診の場や幼稚園や保育所、子育て支援センターなど出向いていく必要があると判断したようです。
この事業は、来年の通常国会に関連法案を提出して、２０１０年度以降に実施に移したいようです。
地域においての保健、保育、福祉の連携を行っていくコーディネーター的役割が期待されているのですね。
従来は、地域療育等支援事業のコーディネーターがこうした役割を期待されていました。しかし、沖縄県のように支援事業は地域において機能していない県もいくつかあります。
実際の各自治体における地域療育システム作りと実践を、障害児保育のノウハウをもった職員を活用することで解決することは、いくつか問題点もありながら現実的な手法だと思います。
