発達支援研究会（仮） in 沖縄

　障害児支援施策の見直しが行われていることはブログに書き続けていますね。

　今日、厚生労働省の検討会は、障害児支援は現行の障害者自立支援法ではなく、児童福祉法に基づくべきだとする報告書案をまとめました。

　ただし、保護者が福祉サービス利用料の原則１割を払う自立支援法の「契約制度」については、見直すかどうか結論が持ち越されています。

　現行の支援法の問題は、児童福祉が当事者である子どもの立場とは微妙に異なる、親や施設あるいは市町村の意向を優先する「契約制度」にあります。

　その契約制度に、今度の２２日にまとめる最終報告書（注目です！）で何らかの改善策が盛り込まれる見通しになったようです。

　児童福祉法では、障害のない子どもが虐待などで施設に入所する場合、利用料や医療費などを公費で全額負担する「措置制度」を保障しています。

　しかし、障害児の入所は、県によっては一律に契約制度が適用されるようになっています。

　今回の報告書案では、障害児支援を「児童福祉法に位置付ける」方向になるようです。しかし、おそらく経済的要請から契約制度そのものは生き残ることになるのでしょう。

　私が個人的に思うのは、乳幼児期、特に障害が明確にならない場合も多い４歳未満の子どもは児童福祉法の適応にしてほしいということです。

　この条件ならば早期発達支援の整備が進むのではないでしょうか。

　全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議が6月17日に厚生労働省で開かれています。

　児童虐待防止関連事業など、児童虐待対応に関することが主題になったようです。

　昨年度に全国の児童相談所が対応した虐待件数は４０６１８件と、ついに４万件を越えてとどまるところを知りません。

　速報値で沖縄県は４４０件となっていて全国より若干高い水準です。

　沖縄県の児童福祉司の配置は３７８２２人に対して１名の配置で、これは比較的よい水準なのですが、児童心理司の配置は11名と低く留まっています。

　資料には出ないのですが、沖縄県は専門職配置が少なく（福祉司は専門福祉職に限らない）、年齢が若い配置で女性も多く、児相の機能強化の点では数々の心配があります。

　また、心理士も沖縄県では医療と福祉が全く別れているため、福祉職もそうですが人事交流がなく、互いのフィールドの理解も進んでいないのですね。

　虐待対策について多く触れたいのですが、またの機会にして、もうひとつ書いておきたいのは障害児施策の見直しも上がっていることです。

　児童相談所も当然のことながら、障害児対応の中心機関として位置づけられています。

　また、障害児施策利用に関する「措置・契約」についての、アンケート依頼が出ているようです。

　以前の記事にも書きましたが、この措置に関してはかなり県によって異なるようです。権利保護の観点からは措置基準はかなり重要な問題です。

　乳幼児期の入所は措置が原則として必要になりますし、乳幼児の施設利用に関しては、かなりその適用を広げていく必要があります。後の結果に注目したいですね。