発達支援研究会（仮） in 沖縄

　先週は沖縄市の乳幼児発達支援に関する職員研修に出かけました。

　沖縄市は８月から親子教室を始めますし、今回は保健サイドから支援のための連携をつくっていくために研修会を企画していただいたようでした。感謝です。

　沖縄市は人口が１０万人を越える市ですが、親子で通える通園施設はつくし園のみなので、いわゆる軽度の発達障害の子ども達や親御さんの受容が難しい場合は支援されにくい状況です。

　いわゆる障害があろうがなかろうが早期に支援される仕組み必要になってきます。

　そのために必要な「気づき」や「関わり」の基本的な話をしました。

　また、ちょうどタイミングよく障害児支援の見直し検討会の報告が出ていましたので、その概要をお伝えしました。

　今回の研修は保育士さんが多かったので、子育て支援がエンゼルプランを契機としていること、エンゼルプランが保育の需要を劇的に高めたこと、特に沖縄はその傾向が強く、外注化の流れが進んでいることをお話ししました。

　これに関しては、かなりの方が頷かれて聞いていたので、現場の感覚によくフィットしているのだろうなと思いました。

　質問でも親支援の難しさが挙げられていましたね。多忙な保育状況のなかで、保護者に丁寧に声をかけ、子どもの姿を共有していく。

　さまざまな保護者がいるなかで、気持ちをつかみ、親の成長を見届ける役割を果たす・・・これは一朝一夕でできることではありません。

　また、経済的事情から子どもに向き合えない保護者がいることも事実です。しかし、子どもの発達には待ったがないのですね。

　現場のニーズをどれだけ丁寧に拾い上げ、応えていくか。行政の力が問われるところだと思います。最新の知見を導入して、一歩進んだ発達支援を描いていくことの重要さを改めて感じることができました。
　

　第一法規は、「加除式書籍」法規書の出版と販売で知られる老舗の出版社です。

　加除式書籍とは、法令改正や最新事例の追加があったときに、台本の該当部分に追加分を挿入して補正・更新することができるバインダー形態の書籍のことです。

　法律・行政関連情報の提供も行っている同社ですが、「特別支援教育ハンドブック」という加除式書籍を販売しています。

　高価なので私も持っていないのですが、今回はホームページに「３分でできる特別支援教育理解度チェック」があったので載せました。

　○×方式の質問が並びます。細かいところを聞いてくるので、なかなか面白いと思いました。

　解説も詳細でよかったです。一度、チャレンジしてみては？
　

　「障害児支援の見直しに関する検討会」の報告書がダウンロードできるようになっています。

　報告書案からはそれほど大きな修正はないようです。

　診断前の「敷居の低い」発達支援整備と、親子通園などの専門機関による相談機能や巡回機能の充実が唱われたことはよかったと思います。

　しかし、契約制度が児童期に相応しいものなのかについては、見直しがされなかったように思います。また、積極的な支援整備に向けた国の事業計画もまだよく見えません。

　具体的な地域の支援モデルはこれから検討していくようです。私たちも協力できるように現状把握と支援に努めていきたいと思っています。　

　保育所の待機待ち児童の問題を考える際に、避けて通れない課題のひとつに５歳児保育の定員枠の少なさがあります。

　復帰以前の米国統治下において、沖縄県は日本本土とは別の保育政策が採られてきました。

　私もよく知りませんが、琉球新報のレキオに以前載っていた記事では、米軍政府の指示によって46年に初等学校に幼稚園が併設され、その後小学校併設の１年幼稚園が増えたようです。

　県内では２００６年で公立は246園で私立が37園であり、1年公立園が全国でも群を抜いて高いのですね。他県と比較しても何倍も多い数です。校長と園長は兼務であるようです。

　結果として、05年度の３年保育就園率が全国36％に対し県内は７％と低いのです。そして１年保育（５歳児）就園率は全国57.6％に対し81.6％と高いのです。

　５歳児の公立幼稚園の就園率は８４％にのぼり、圧倒的に全国最高。保育所を辞めて5歳児には幼稚園に移ることが当たり前になっているのは本当に不思議です。

　それで、認可保育所での五歳児保育の定員枠は極端に少なくなっています。保育所からも幼稚園への転園を積極的に進めており、それが結果的に待機児解消策の一翼を担っているのです。

　つまり、もしも他県同様に（子どもの育ちからいくと継続３年保育がよいのです）保育所にこうした子ども達が残るとすると、待機児童はさらに何百人単位と増加するわけです。

　「小学校との併設」「小学校校長と園長の兼任」「５歳からの入園」「プレスクールとしての１年幼稚園」。このようなシステム（見直されていないので習慣といってよいのでしょうね）は、児童精神医学的見地からは子どもの育ちにはマイナスだと思います。

　管轄機関が違うので幼保の問題はなかなか難しいものがありますが、公立幼稚園が１年から３年化に進むのは当然だと思いますが、その数も大幅に整理されていいと思います。

　公立の役割は障害児保育や家族支援機能という点を考えても、保育所の方にあります。この点を整理して、解決していくことは、自治体としての力量を問われるところだと思っています。

　24日に沖縄タイムスと琉球新報の両紙１面で報じられていたのは、認可外保育所の認可化に向けた国支援の記事でした。

　内閣府は、県内の認可外保育園の認可化を促進するために、沖縄特別振興対策調整費（特別調整費）を活用して、本年度から３年間で８億円を国家補助する方針を固めたそうです。

　本年度中に基金を創設して、県と市町村も合わせて２億円を負担して１０億円規模として、認可外への助成費を捻出しようというものです。

　保育園の質に応じた支援を行うとして、県内の認可外保育園４４１施設のうち、質の高い指導監督施設の約１００施設の認可化に向けた援助、他施設にはレベルの向上を図るための支援をするという具体的数字も出ています。

　３年間で３０００人規模の保育所定員を増やし、保育士研修によって保育の質の向上を行いたいという考えもあるようです。

　県内の待機児童数は本年度で１８５０人と東京に次ぎ第二位、待機率は６．２％で全国の０．９％と比較するとダントツの１位なのです。

　認可外保育園の入所児童は約２５０００人で、これも全国で最多。しかし、認可外保育園の施設数自体は減少傾向なので、この数年ではほとんど何も対策が取られていないのに等しい状況だったのですね。

　琉球新報には「金がないから認可化ができない、とは言わせない」「異常であり、行政の怠慢もある」と厳しいですが至極もっともな内閣府関係者の言葉が並びます。

　これは本当に大きな、大きな問題だと思います。今まで先送りしてきた問題にいよいよ直面せずにおれないわけですね。

　給食費の国支援といった矮小な問題解決の仕方ではなく、認可化という当然の形で内閣府からアプローチがあったことは歓迎すべきではあると思います。

　しかし、この支援費の提示は理解できますが、沖縄独特の課題と大きく関係したさまざまな問題があるのですね。

　少し整理してから、またこの問題に関して書いてみたいと思います。少し待っててね。