以前にも書きましたが、障害者自立支援法が施行されて２年が経過しました。
このうち障害児施策について、附則に基づいて残された課題の検討・見直しに入っているところです。
H17年の発達障害者支援法、H19年の特別支援教育実施など、ノーマライゼーションの理念に基づいた障害児支援がさらに進めるというわけです。
共生社会の実現に向けて、障害児支援の課題への取り組みや障害児支援の在り方について検討をこの時期に行うことは、大きな意義があります。
それで、５月１２日に厚労省が第４回の障害児支援の見直しに関する検討会を行いました。
今回は、障害の早期発見・早期対応策について、就学前の支援策についての会議で関心の高い議題でした。
まず第一に、財政上や人材の裏付けなど、成功している制度があれば、そのの仕組みを明らかにすべき、という意見が出ています。リソースとノウハウを標準化するのは大切なことです。これは、行政の理解度にはばらつきがあるからですね。
また、発見後の対応が重要で、発見後の専門家へのつなぎ、健診結果をどのようにつないでいくのか仕組みづくりがポイントとする意見がありました。そのとおり！
１歳半児健診・３歳児健診で気になる子どもの割合は増えているが、フォロー教室につながっている割合が少ない、との指摘がありました。沖縄県は一昨年度まで、そのフォロー教室自体が絶無でしたが！
特に、妊婦の時から保健師がどれだけ関わっていけるか。密な接点をもっての支援体制が必要と強調されています。
専門家として気になったのは、５歳児健診については是非両方出ていたようです。気づきの段階からということで、１歳半児健診・３歳児健診を充実させていく方がよいのではないかという意見が出ています。
前回の児童デイに関しても、かなり意見が割れている（というより、理解が割れているというべきか）ので、この障害の確定していない時期の支援の在り方は非常に難しいということがわかります。
気になった時点で早期支援を受けるのが当り前の文化を創っていくことが大切なのでしょうね。子どもの発達する権利ですね。
