事後教室の開設が進む沖縄の現在ですが、先進地ではついに「３ヶ月健診事後グループ」が登場しているそうです。
乳児期後期の事後、３歳の事後など複数化しているところは増えてきました。３ヶ月後は虐待予防・ハイリスク家族対策かと思いましたが、自閉症の乳児期徴候との研究も進んでいるようです。
ノーバディズ・パーフェクトというカナダ初の育児支援プログラムも、東京都の保健サイドを初め、各地で導入の兆しがあります。早期発達支援は先進県では一通り整備され、超早期発達支援になっていくのでしょうか。
乳児期の発達支援に関しては、１０月に講演会が準備されています。詳細は乞うご期待。
さて、先日、与那原町の議会総務財政常任委員会から参考人招致されました。参考人というと、何か汚職したみたいですけど（笑）、そうではなくて、予算化されて今年から始動する予定の「親子通園事業」について専門家としての意見を求められたのでした。
町議員の先生方、福祉課職員、そして傍聴席の「はっぴぃバルーン」のメンバーの方々の熱い視線を受けながら、約３０分間、発達支援、特に親子通園事業についての説明を行いました。
最近の障害観の方向として、
・発達障害中心（見えない障害）
・発達支援・療育中心
・地域中心
・親子の関係性を支援
・保健・予防中心
・発達保障＋ノーマライゼーション
を挙げました。
障害をもった子どもに対する「障壁」として、
１．「障害」理解が得られない
２．療育の「場」がない
３．親が子どもの障害に向き合えない
４．母親だけが心配、母子が孤立
５．早期分離就園による愛着障害
を挙げました。
親子通園は現在、児童デイサービスとして運営されているところが多く、元々は心身障害児通園事業でした。これは、約20名の子どもに対して年額１０００万円ほどの補助金を国が1/2、県と市町村が1/4ずつの負担です。
小規模親子通園の予算の常識がどうして年額１０００万円（当時は市町村負担は２５０万円だったわけですが）かという根拠は、これが理由で、そのほとんどが人件費に充てられているという説明をしました。
特に、2006年4月に障害者自立支援法が成立してからは、利用者負担が定率になり、2006年10月から�儀拭↓況燭凌径侶呂砲覆蠅泙靴拭�親子通園と分離児童デイが同一事業化されたため、理解の混乱が生じているのですね。
現在の児童デイは5名からの立ち上げが可能になっていることと、予算の現実面、またはニーズの点から、与那原町における親子通園の具体的提案を行いました。
詳細は今後決まる予定ですが、町議員の先生達の温かい質疑と意見に励まされました。やあ〜いって良かった（ああいう場は苦手なんですが）！
事後教室も立ち上がった与那原町は、これで二段階療育システムになる可能性が高まりました。二段階療育は豊見城市と宜野湾市が４月に先発したのですが、これに続いてほしいですね。
