情短施設は情緒障害を有する児童が短期間入所したり、あるいは保護者の下から通所を行い、その情緒障害を治療する施設です。退所した子どもについても、アフターケアを行うことが普通です。
最近は、情緒障害も多岐にわたり高度な支援が必要なケースもあるので、「短期」といいながらも入所期間が長期化する傾向にあります。
注意が必要なのですが、「情緒障害児」に関しては理解が異なる場合があります。「情緒障害」という用語は不必要な誤解や偏見につながることが多く、全国情緒障害児短期治療施設協議会では「児童心理療育施設」と呼称したい考えのようです。
2006年3月31日現在で全国で27の施設があり、約890人の児童が入所しているそうです。
５月１９日の中日新聞には次のような記事が出ていました。
心理的な問題で学校生活になじめない子どもを専門に治療する県内初の「情緒障害児短期治療施設」（情短施設）の開設を、県が北勢地域で目指している。建設に国の補助金を受けるための事業計画の提出が今月末に迫り、調整は大詰めを迎えている。
情短施設は児童福祉法が定める児童福祉施設で、２２道府県に計３２施設ある。虐待や自閉症などの発達障害が原因で精神的に不安定になり、周囲とうまくコミュニケーションできない子どもが入所し、集団生活の中で１−２年程度かけ専門スタッフが治療、親側のケアもする。
愛知県には「県立ならわ学園」（半田市）「中日青葉学園わかば館」（日進市）の２施設がある。ならわ学園に入所する約５０人のうち６割以上は虐待を受けた児童。全国情短施設協議会長も務める細江逸雄園長（６０）は「子どもにも家族にもケアをし、家族の再統合ができる」と説明する。
県が情短建設を目指す背景にも近年の児童虐待の増加がある。県内では児童精神科病院「県立小児心療センターあすなろ学園」（津市）を中心に、非行や家庭の問題がある児童を育てる「県立国児学園」（同）や各地の児童養護施設が役割を補ってきたが、県こども家庭室は「情短施設ができれば、回復状態や適応能力に応じ施設の選択の幅が広がる」とする。
県は２００６年度策定の「第２次しあわせプラン」に施設の建設を重点項目として掲げ、本年度当初予算にも整備補助費として約３億円を計上。施設を設置・運営する社会福祉法人の選定も進めてきた。
建設に向けた最大の課題は地元の理解だ。施設内には地元小中学校の「分級」も置く計画で、教員の配置など地元自治体の協力は欠かせない。現在、県と地元自治体の福祉、教育担当者が最終調整中。県は１０年春の開設を見据え、２６日に国に事業計画を出したいとしている。
沖縄県でも児童養護研究会が１０年以上もの間、情短施設の設置を県に訴えているそうです。情緒障害への対策は、たとえば情緒学級の設置数も非常に少なく、また予防的介入がないために、進んでいない状況です。
また、情緒障害に関わる専門家養成も大切になってきます。こころの診療整備計画にはこうした医療・福祉との連携も欠かせない事項ですね。
