子どもに関していうと、３月に厚労省内で「障害児支援の見直しに関する検討会」の第1回目の会合が開かれています。
この会合は、障害保健福祉部長のもとに、障害福祉と児童家庭局の関係課と、１７名の検討会メンバーが検討事項について話し合いを進めるものです。
「主な検討項目」は
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の４点なのだそうです。
具体的には、都道府県の所管事項である障害児施設の利用に関して、これを自立支援法のもとにある児童デイサービスや居宅の福祉サービスと同等の市町村に委譲することを中心にして、体系的整備の方向性を提案することを目的にしているようです。
地域療育への流れなのですが、沖縄県の場合は県施設の整備も不十分なため、県・市町村・民いずれも整備の中心主体と成る必要があるのですが（まだ県のリーダーシップが期待される）・・・
自立支援法の出発点となった障害保健福祉施策のグランドデザインで言及されている障害児施設・サービス体系の見直し（再編）も必要だと思われます。
また、利用決定における措置と契約の都道府県の違い、施設・児童デイサービスの運営の厳しさなども論点です。
厚労省からは自立支援法の問題点を解決しようという具体的姿勢はないようです。
児童デイサービスの利用は急増し、肢体不自由児は保育所利用が多いといった現状は明らかになっていますが、問題は、毎日親子通園でき十分な療育を保障できる通園施設の増設といった方向性が生まれにくい点です。
先日の琉球新報の障害児保育に関する報道の問題点も同じですが、（経済的な効率や親が一時的にラクになるためだけの支援ではなくて）子どもを中心として家族が幸せに暮らすために、どのような発達保障を行うべきかが問われないといけませんね。
