発達支援研究会（仮） in 沖縄

　「子どもの心の診療医の養成に関する検討会」に関しては以前にも触れたことがありますね。

　この検討会の提言を受けて、全国医学部長病院長会議が実態調査を行っています。

　回収率１００％という完璧なアンケート（現場の意識もかなり高いようです）からわかったことは、卒前教育で「子どもの心」に関する講義はほとんどすべての大学で行われていて、外来診療もほぼすべての対象機関で行われていたとことでした。

　その教育や診療はほとんど１人か２人の医師によって行われ、その身分も助教や非常勤という職が多かったようです。児童精神科領域の体制はそのニーズの急増に比してまだまだ貧弱なようです。

　病床数はほとんど増加しておらず（新たにできても縮小されたところもあるようです）、やはり精神科病床の非常に安価な入院の診療報酬がネックになっているようでした。

　この問題は小児病棟扱いにすることでクリアするようで、そうしたことも含めて計画的な児童精神医療の構築や医師養成が必要になってくるのですね。

　また、研修体系の難しさも挙げられていました。小児科身体医学の研修、一般精神医学の研修、保健・福祉分野の研修など、多岐にわたる研修を単一の医療機関で行うことは難しいわけです。

　この問題は、大学に児童精神医学講座を正式に設けることで解消に向かう可能性もありますが、今の独立法人化の流れでは難しいのかもしれません。

　診療科名としては今年から標榜可能になったのですけどね。まだまだ、難しい状況には変わりないですね。　

　子どもの権利について書いたので、次は「医療における子どもの人権」という本を取り上げてみましょう。

　本書は、栃木県弁護士会「医療における子どもの人権を考えるシンポジウム」実行委員会編で明石出版から２００７年１０月に出版されています。

　本書は、大学病院に入院させられたまま両親に遺棄されて４年近く経過した子どもの事例を通じて、栃木県弁護士会人権公害委員会（人権公害ってインパクトがある言葉ですね！）が２００３年に研究会を発足させたのがきっかけなのだそうです。

　子どもの医療における人権の問題を研究し、その成果を２００５年にシンポジウムを通じて発表した内容が本書の元になっているようです。

　医療外の法曹界の人たちが中心になって書かれてはいますが、病気になった子どもが病気だけではなく、社会の無理解にも苦しめられていると指摘しています。

　子どもの医療に対する社会の無理解と軽視、そして、医療側の必要以上の制限によって、子どもの人権が踏みにじられていないかと問いかけています。

　特に、面会時間のこと、入院生活中の遊びや学びのこと、子どもに対する治療説明のこと、子どもの自己決定のことなどを、順番に取り上げ、実際のアンケートを参照にしながら、わかりやすく現状整理し提言をしている点が見事です。

　

　こころ科は病院にあるので、医療の仕事を行っています。しかし、「こども病院」＝成育医療ということを考えると、保健・福祉・医療すべての要素をもった仕事にしていかないといけません。

　特に、慢性疾患や障害のこども医療は、「病気を治す」や「障害を訓練する」といった以上に、子どもの発達や健康を保障するという予防医療・発達支援の意味が強いのですね。

　その根拠はやはり「子どもの権利を守る」ということに結びつくと思っています。

　子どもが等しく心身共に健やかに育つことを保障し、これを明文化して世界共通の規範とするために、1989年に「子どもの権利条約」が国連で採択されました。

　日本も1994年に批准していますが、それに応じた法改正や条例作成は国単位では行われていません。

　しかし、自治体レベルでは子どもの権利条例を意識した条例制定を行うところが増えてきました。

　子ども向けのパンフレットの充実、フォーラムやパネル展の実施などによる「子どもの権利条約」の普及啓発をや、子ども議会の実施などが行われているのですね。

　札幌市の子ども未来局など、見ていて楽しいホームページも作成されています。

　4月1日には、名古屋市で、子どもの権利を保障し、子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するまちの実現を目指して、「なごや子ども条例」が施行されています。

　条例では、子どもの権利とその権利を保障するための市、保護者、地域住民等、学校等関係者、事業者の責務を明らかにするとともに、子どもに関する施策の基本となる事項などを定めています。

　条例自体は実行されなければ、意味がありません。しかし、このような形で条例が制定され、「子どもの視点から」子どもに関する施策が検討されることが、この時代にとても求められているように思います。

　梅雨に入ったと思ったら、台風も来るんですね。体調に気をつけたいものです。

　今日は、豊見城市健診事後教室「かんがるー教室」の第２回目でした。１回目はかなり緊張していたスタッフも、少しずつ慣れてきたのではないでしょうか。

　「かんがるー教室」は、まだまだ少人数の参加なのですが、かえって少人数の良さが出ていたようでしたね。ひとりひとりがじっくり遊べて、最後はみんな楽しそうに新聞破りをしていました。、

　聞くと、保育スタッフは１回目が終わった後、保育の流れや内容を練り直して、今日を迎えたようでした。事後教室の保育はシンプルな内容なのですが、無駄を省き、刺激を少なくして、参加者の発達に会わせた保育にするのは、少しコツがいるのですね。

　安定した流れと何より丁寧な保育は、見ていてとっても好感が持てました。本当にご苦労さまでした。保育士さんたちの連携も自然でしたね。

　親御さんとスタッフとの会話も結構はずんでいたようでした。何でも気軽に相談できる関係、とても大切だと思います。

　終了後も教室の振り返りやケース把握など、時間をかけて行うことができました。保健師さんや心理士さんが発達の細かいところを観察して、親御さんに適切なアドバイスをおくれるよう経験を積み重ねていくことでしょう。

　少しずつ参加者が増えて賑やかになっていくといいですね。「かんがるー教室」、期待しています！

　以前にも書きましたが、障害者自立支援法が施行されて２年が経過しました。

　このうち障害児施策について、附則に基づいて残された課題の検討・見直しに入っているところです。

　H17年の発達障害者支援法、H19年の特別支援教育実施など、ノーマライゼーションの理念に基づいた障害児支援がさらに進めるというわけです。

　共生社会の実現に向けて、障害児支援の課題への取り組みや障害児支援の在り方について検討をこの時期に行うことは、大きな意義があります。

　それで、５月１２日に厚労省が第４回の障害児支援の見直しに関する検討会を行いました。

　今回は、障害の早期発見・早期対応策について、就学前の支援策についての会議で関心の高い議題でした。

　まず第一に、財政上や人材の裏付けなど、成功している制度があれば、そのの仕組みを明らかにすべき、という意見が出ています。リソースとノウハウを標準化するのは大切なことです。これは、行政の理解度にはばらつきがあるからですね。

　また、発見後の対応が重要で、発見後の専門家へのつなぎ、健診結果をどのようにつないでいくのか仕組みづくりがポイントとする意見がありました。そのとおり！

　１歳半児健診・３歳児健診で気になる子どもの割合は増えているが、フォロー教室につながっている割合が少ない、との指摘がありました。沖縄県は一昨年度まで、そのフォロー教室自体が絶無でしたが！

　特に、妊婦の時から保健師がどれだけ関わっていけるか。密な接点をもっての支援体制が必要と強調されています。

　専門家として気になったのは、５歳児健診については是非両方出ていたようです。気づきの段階からということで、１歳半児健診・３歳児健診を充実させていく方がよいのではないかという意見が出ています。

　前回の児童デイに関しても、かなり意見が割れている（というより、理解が割れているというべきか）ので、この障害の確定していない時期の支援の在り方は非常に難しいということがわかります。

　気になった時点で早期支援を受けるのが当り前の文化を創っていくことが大切なのでしょうね。子どもの発達する権利ですね。